本助成金は、省エネ効果の高い最新設備の導入・入れ替えを計画している民間事業者が、エネルギー消費効率の向上および固定費（電気代等）の削減を図る取り組みを行う際に要する費用を支援するものです。
高効率な設備への更新や環境改善に係る導入費用などを補助することで、企業の省エネ推進と固定費削減を強力にバックアップします。

日本国内に拠点を置き、以下の条件を満たす中小企業・個人事業主等の民間事業者が対象となります。

・民間事業者：エネルギー消費効率の向上や固定費（電気代等）の削減を目指す中小企業・個人事業主等であること。
・省エネの推進：自社の省エネ効果に直結する最新設備の導入や入れ替えの計画があること。
・適正な事業運営：雇用保険の適用事業所であり、各種税金（法人税・住民税など）の未納や滞納がないこと。

※補助対象となるのは、事前に事務局より登録・認定された設備やサービス、および公認の導入支援事業者から提供されるサービスに限られます。