本助成金は、自社拠点（工場・店舗・オフィス等）でCO2排出量削減や再エネ導入を計画している民間事業者が、企業の脱炭素化（再エネ設備・低炭素機器・EV導入や断熱改修等）を行う際に要する費用を支援するものです。
環境対応設備の導入や改修に係る初期費用や構築費用などを補助することで、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを強力にバックアップします。

日本国内に拠点を置き、以下の条件を満たす中小企業・個人事業主等の民間事業者が対象となります。

・民間事業者：CO2排出量削減や再エネ導入など、脱炭素化の実現を目指す中小企業・個人事業主等であること。
・脱炭素の推進：自社のCO2排出量削減や再エネ活用に直結する設備導入や改修計画があること。
・適正な事業運営：雇用保険の適用事業所であり、各種税金（法人税・住民税など）の未納や滞納がないこと。

※補助対象となるのは、事前に事務局より登録・認定された設備やサービス、および公認の導入支援事業者から提供されるサービスに限られます。