本助成金は、自社拠点（工場・オフィス・店舗等）において老朽化設備を低炭素・脱炭素型設備へ更新する民間事業者が、企業全体のCO2排出量削減に向けた取り組みを行う際に要する費用を支援するものです。
高効率な脱炭素型設備への更新に係る費用を補助することで、企業の脱炭素化と省エネ推進を強力にバックアップします。

日本国内に拠点を置き、以下の条件を満たす中小企業・個人事業主等の民間事業者が対象となります。

・民間事業者：企業全体のCO2排出量削減を目指し、老朽化設備を低炭素・脱炭素型へ更新する中小企業・個人事業主等であること。
・脱炭素の推進：自社のCO2排出量削減に直結する設備の更新計画があること。
・適正な事業運営：雇用保険の適用事業所であり、各種税金（法人税・住民税など）の未納や滞納がないこと。

※補助対象となるのは、事前に事務局より登録・認定された脱炭素型設備やサービス、および公認の導入支援事業者から提供されるサービスに限られます。