本助成金は、自社拠点（工場・店舗・オフィス等）で業務用空調の更新や省エネシステムの導入を検討している民間事業者が、電気代などの固定費削減および環境負荷の軽減を図る取り組みを行う際に要する費用を支援するものです。
高効率な空調設備への更新や最適化システムの導入に係る費用などを補助することで、企業の省エネ推進と環境対応を強力にバックアップします。

日本国内に拠点を置き、以下の条件を満たす中小企業・個人事業主等の民間事業者が対象となります。

・民間事業者：電気代などの固定費削減や環境負荷の軽減を目指す中小企業・個人事業主等であること。
・省エネの推進：自社の空調環境の最適化や省エネシステム導入の計画があること。
・適正な事業運営：雇用保険の適用事業所であり、各種税金（法人税・住民税など）の未納や滞納がないこと。

※補助対象となるのは、事前に事務局より登録・認定された設備やサービス、および公認の導入支援事業者から提供されるサービスに限られます。