本助成金は、自社拠点でエネルギー使用量を可視化・一元管理するシステムの導入を検討している民間事業者が、エネルギー使用状況のリアルタイムな「見える化」を行う際に要する費用を支援するものです。
システム導入に係る初期費用や構築費用などを補助することで、企業のエネルギー管理の効率化と省エネ推進を強力にバックアップします。

日本国内に拠点を置き、以下の条件を満たす中小企業・個人事業主等の民間事業者が対象となります。

・民間事業者：エネルギー使用状況の可視化や効率的なエネルギー管理を目指す中小企業・個人事業主等であること。
・エネルギー管理の推進：自社のエネルギー使用量の一元管理や「見える化」に直結するシステム導入計画があること。
・適正な事業運営：雇用保険の適用事業所であり、各種税金（法人税・住民税など）の未納や滞納がないこと。

※補助対象となるのは、事前に事務局より登録・認定されたツールやサービス、および公認の導入支援事業者から提供されるサービスに限られます。